勤怠管理は、労働者がどのくらいの時間働いているのか、というものを管理することですが、仕事の仕方が多様化していく中で、だんだんと管理しにくい状況も生まれつつあります。事務所や工場、お店に出勤して退勤して、というある固定された場所でのお仕事を想定して現在の勤怠管理は作られています。しかし、取引先を回る営業職や、在宅勤務など、場所にとらわれない働き方の場合の勤怠管理はこの考え方では管理出来ません。この点が、現在の勤怠管理の最大の課題と言ってよいでしょう。
何をもって働いているというのか、という定義について、会社と従業員とは共通の認識を持っていなければなりません。そうしないと、従業員には不満が溜まり、労働力の低下に繋がってしまいます。例えば在宅勤務についてですが、ワークライフバランスの観点からすると、是非取り入れていきたい勤務形態のひとつなのですが、形だけ導入してしまうと、会社側からは本当に働いているのかという疑念が生まれ、労働者側では、無理に働かされているサービス残業の延長との捉え方になって、お互いに疑心暗鬼に陥ってしまう危険性すらあります。日本の就業慣習の中では、あまり細かいことを決めないという事が長く続いていましたが、これからは、出来るだけ細かくルール作りをしていき、会社も労働者も納得の行く就業形態を作り上げていかなくてはなりません。
そこまでして勤怠管理がしっかり出来ているといえるのです。